宮古島の賃貸物件稼働率が99.5％と沖縄県内で最も高く、家賃も上昇傾向であることを、地元新聞の宮古毎日新聞が報じています。
このブログでもたびたび書いてきましたが、宮古島移住の一番のネックは今、住宅です。
稼働率が示すとおりそもそも空き物件がほとんどないですし、あっても東京並みの家賃でとても住めない、という状況が続いています。
そんななかで、最近、もしかして少しだけ潮目が変わってきたかなと思うことがあります。
それは、各不動産会社のWEBサイトに、わずかですが空き物件が掲載されているのです。
例えば、アパマンショップ宮古島店の賃貸情報はこちらから確認できます。
少し前までは、どの不動産会社も、ほんとうに「０」ということが当たり前でした。
それどころか、新しいアパートは、建つそばから企業が寮として一棟借り上げてしまい、市場に出回ることすらなかったのです。
こうしてみると、少なくとも「建設即入居」とはならない物件も出てきているようなので、少しずつですが需給のバランスが取れてきたのかもしれません。
もちろん、家賃は1LDKで10万円など「ありえない！」という価格のままなのですが、いずれは家賃も適正化されていくのかな、と思います。
宮古島の住宅問題は市議会でも注目されていて、この間終わった6月議会でも、「住宅不足はいつまで続くのか」という趣旨の質問がなされ、市長は「2、3年である程度落ち着くのでは」と回答していました。
この発言の妥当性がどの程度なのかはわかりませんが、私が知る範囲で、宮古島では今、クルーズ船を泊めるための港の整備、公民館と図書館を併設した「未来創造センター」、市役所の新庁舎建設など、大型の公共工事が行われています。
これらの工事があと数年で終われば、現在宮古島に住んでいる建設会社の職員さんたちがいなくなるはずで、そうなれば住宅の需要環境は変わるのかなと思います。
こうした数のインパクトが不明ですが、なんとなくあと数年で落ち着くというのは、妥当なところかなという肌感覚です。
いずれにしても、今のままではとても人に移住を勧められる状況ではありません。
一刻も早く、通常の住宅事情に戻ることを期待します。
